こんにちは。小林です。
2025年6月、AmazonのCEOが初めて「AIによる従業員数の減少」を公式に認めたという
記事をみました。その件についてお話していこうと思います。
今回の巨大テック企業が“人の手”を減らす方向にかじを切ったことは、多くの業界に波紋を広げています。
物流・倉庫・カスタマーサービスなど、これまで人が担っていた業務が次々とAIに置き換えられる中、「建設・解体業界にもその波はやってくるのか？」と考えさせられるタイミングです。
Amazonは以前から倉庫内のロボット導入や、AIチャットボットによる顧客対応を進めてきましたが、今回の発言ではっきりと「AIによって従業員の必要数は減っていく」と明言されました。
つまり、人手を前提としない運営体制が現実になりつつあるということです。
これは一見、テクノロジー企業だけの話に思えるかもしれませんが、実は「人手不足」に悩む多くの業界――特に建設や解体の現場――にも直結する話です。
建設・解体業界は、高齢化・若手不足・重労働という三重苦を抱えています。
この数年、重機の自動化や建物構造の3Dスキャン技術の進化が進み、解体計画の立案や現場作業の一部でAI・自動化技術の導入が始まっています。
例えば：
- ・遠隔操作・自動制御の重機
- ・AIによる構造解析で安全な解体計画の作成
- ・ドローンによる上空監視と進捗管理
これらはすべて、「人手を補う」技術ですが、将来的にはAmazonのように「人が減ることを前提とした現場運営」へと進んでいく可能性もあります。
AIや自動化は脅威ではなく、労働力不足を補い、品質と安全性を高めるための“味方”になり得ます。
とはいえ、ただ技術の波を見ているだけでは淘汰される可能性もあるのが現実です。
今、解体業者ができることは：
- 業務のどこにAI・自動化が活用できるかを見直すこと
- 若手にも魅力的な“未来型現場”をアピールすること
- AI導入に強いパートナー企業と連携すること
Amazonのような巨大企業が採用している技術と姿勢は、遅れて他の業界に波及してきます。
解体業界も例外ではなく、「人が中心の現場」から「テクノロジーと共に働く現場」への移行は加速するでしょう。
10年後、あなたの現場ではAIと重機が夜通し自動で作業しているかもしれません。
そんな未来が来るのでしょうか。最後まで読んでいただきありがとうございました。
