スムーズに進めるための“退去準備マニュアル”
オフィスの移転、店舗の閉店、契約期間満了――
さまざまな理由で「退去」が決まったとき、次に迷うのが、
「まず誰に、何を伝えればいいのか？」
という問題です。
退去は単に「出ていく」だけではなく、原状回復・工事・手続き・関係各所との調整など、思いのほかやることが多い作業。
そこで今回は、退去時に“最初にやるべき連絡”を、役割別・時系列で解説します。
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【STEP 1】まずは「貸主・管理会社」へ退去の意思を伝える
■ 理由：契約上、●カ月前の予告が義務のことが多い
契約書に「退去は〇日前までに書面で通知すること」などの条項があるため、
遅れると賃料が余分に発生することも。
■ 伝える内容：
• 退去予定日（もしくは契約終了日）
• 原状回復義務の確認（スケルトン？部分撤去？）
• 引き渡し方法・立ち会いの有無
• 書面での解約通知書を提出（フォーマット指定がある場合も）
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【STEP 2】「電気・ガス・水道・通信」などのインフラ各社へ
■ 理由：解約手続きをしないと料金が発生し続ける
また、設備を解体する場合は「切り離し工事」が必要であり、
資格者による処理が必要なこともあります。
■ 主な連絡先と手続き内容：
| 項目 | 連絡先 | ポイント |
| 電気 | 電力会社（地域or選択） | メーターの停止、使用中止日を指定 |
| ガス | ガス会社 | 閉栓作業に立ち会いが必要なことも |
| 水道 | 水道局または管理会社 | 自動引き落とし停止も忘れずに |
| 電話・通信 | プロバイダー・キャリア | 契約移転や解約申請 |
| 警備・防犯 | セコム・ALSOKなど | 契約内容によっては早めの解約申請 |
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【STEP 3】「解体業者」または「内装会社」へ相談・見積もり依頼
■ 理由：原状回復が必要な場合、工期・費用・内容を早めに確定する必要あり
管理会社や貸主とのやりとりで、「どこまで戻すか？」を明確にしてから依頼するのがポイント。
■ よりスムーズに進めるためには：
• 退去条件（スケルトン or 一部原状回復）を業者に共有
• 図面・写真があれば一緒に渡す
• 工期や夜間対応、見積もりスケジュールの相談を早めに
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【STEP 4】「関係者・周辺テナント」への事前挨拶と告知
■ 理由：解体や引越しの作業で、近隣へ迷惑をかける可能性があるため
音・振動・搬出などの影響を考慮し、事前に伝えておくことでトラブル防止＋円満退去につながります。
■ 挨拶対象：
• 同ビル内の上下階のテナント
• 管理人・清掃員
• 周辺店舗（商業施設の場合）
• 特に音に敏感な業種（医院・美容室など）
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【STEP 5】「税理士・経理担当」への連絡（法人の場合）
■ 理由：解体費・原状回復費の処理、資産除去債務の計上など、税務処理の検討が必要
経理上は「原状回復費＝修繕費として経費計上できる」ことが多いですが、内容によっては固定資産や資産除去債務としての扱いが必要な場合もあります。
→ 詳しくは税務コラム「解体費用は経費で落ちる？」参照。
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【STEP 6】必要に応じて「不用品・什器類」の買取・処分業者へ
• 居抜きで譲渡できない什器や家具はどうするか？
• 廃棄するものは産業廃棄物として処分が必要か？
早めに整理・分別・引き取りスケジュールを立てておくことで、解体工事と並行しやすくなります。
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まとめ：退去は“計画力”がすべて。
最初の連絡がスムーズな退去のカギになる
退去は「ただ出る」だけではなく、関係各所への連絡と段取りが成功のカギになります。
| 優先順位 | 連絡先 | 理由 |
| 1 | 管理会社・貸主 | 契約・原状回復条件の確認 |
| 2 | インフラ各社 | 解約・停止手続き、切り離し準備 |
| 3 | 解体業者・内装業者 | 見積・工期調整・対応範囲の相談 |
| 4 | 近隣テナント | 騒音・作業の事前周知でトラブル防止 |
| 5 | 税理士・経理 | 経費処理・帳簿対応の準備 |
“退去”は終わりではなく、次のスタートの始まり。
だからこそ、丁寧な準備と段取りで、気持ちよく次のステージへ進みましょう。
