こんにちは。小林です。
鹿児島県で、6年間にわたり野ざらしにされた大量の産業廃棄物という記事を見ました。処分費用はなんと約1.1億円。問題の解決に向け、県がついに行政代執行に踏み切り、まずは廃油の撤去から作業がスタートしたそうです。
本来の処理を怠った業者に対しては、費用が請求されるとのことです。これは、すべての解体業者にとって他人事ではありません。
解体と産廃処理は切っても切れない関係です。解体工事では、木材やコンクリートなどの建材だけでなく、廃油・アスベスト・化学物質など、扱いに注意が必要な産廃が発生することもあります。
適切な処理を怠れば、今回のように大きな社会問題に発展する可能性もあるのです。
工事費用が安く見える業者の中には、産廃処理を後回し・もしくは不正処理しているケースも残念ながら存在します。
そのツケが後になって御社に請求される可能性も。
「契約した業者が処理したはず」が通用しない時代です。発注者としての責任が問われることも増えています。
御社も、「安さ」だけでなく「信頼」「法令順守」「処理の透明性」にしっかり目を向けていきましょう。
当社では、解体工事と同時に、産業廃棄物の適正処理を法令に基づいて実施。
収集運搬・処分のすべてをマニフェスト管理し、お客様にも確認いただける形で記録を残します。
地域に迷惑をかけない、未来に残さない解体工事が私たちの基本姿勢です。
鹿児島県のような事例は、業界全体の信頼にも関わる深刻な問題です。
だからこそ、私たち解体業者一人ひとりが意識を高め、今後そのような事がないように気を付けていきたいですね。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
