先日、産業廃棄物回収業者の事務所兼倉庫から火災が発生しました。現場は大きな黒煙に包まれ、近隣住民も一時避難。幸いにもけが人はいなかったものの、建物の半焼、積まれていた廃材や資機材の焼損など、甚大な被害が出ているそうです。
このニュースを聞き、私たち解体業界に身を置く者として、決して他人事とは思えませんでした。なぜなら、廃材の一時保管、重機や工具の取り扱い、倉庫での作業など、火災が発生した状況は、まさに解体会社が日常的に直面している環境と重なるからです。当社でも、産業廃棄物を適切に分別・処理する工程が業務の一部であり、収集運搬や倉庫保管の安全管理には常に神経を尖らせています。
解体工事の現場では、火花の出るガス切断機や溶接作業、粉塵の舞う木造解体など、火災リスクが潜む作業が多くあります。さらに、電気やガスの配線が生きている状態で解体が始まってしまえば、最悪の場合、火災や爆発につながる危険もあります。
産廃回収業者の火災を通じて学ぶべきことは、「火災はいつでも起きうる」という前提で運営体制を構築する必要があるということです。
火の回りが早く、延焼が激しかったという報道もありました。つまり、廃棄物の保管方法、材質、積み上げ方次第で、火災の規模は大きく左右されるということです。
私たち解体会社は「壊す」だけでなく、その後の地域の安心・安全な環境づくりを担う存在です。
火災が起きてから対応するのではなく、「起きない仕組み」をつくることが真のプロフェッショナルだと、今回の件を通じて改めて感じました。
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